全国の土地取引データベース
その土地が、いくらか。
全国1,912市区町村・17,782地区の土地相場と坪単価を、国に報告された実際の成約価格6,087,549件と 地価公示25,563地点から調べられます。すべて無料・登録不要です。
売出し中の広告価格ではなく、取引後に国へ報告された価格です。出典と集計方法は全ページに明示しています
市区町村1,912全国を収録
地区(字)17,782市区町村より細かい単位
成約事例6,087,5492005〜2025年
地価公示25,5632025年の全地点
1
地域から探す
都道府県 → 市区町村 → 地区の順に絞り込めます。地区まで選ぶと、その字で実際に売れた土地の明細まで見られます
エリアを選んでください地区を選ばなくても、市区町村のページを見られます
2
広さを入れて査定する
周辺の成約事例から、その広さならいくらかを概算します。個人情報の入力はありません
エリアと広さを入れてください1坪 = 約3.31㎡。㎡でしか分からない場合は査定ページで切り替えられます
坪単価が高い市区町村
全国ランキング上位
主要都市の土地相場
東京23区と政令指定都市20市を、坪単価が高い順に。金額は直近の成約の中央値です
千代田区1013.2万港区1005.0万中央区964.2万渋谷区613.7万台東区504.1万文京区470.5万目黒区406.9万新宿区380.7万品川区342.0万墨田区310.8万豊島区304.1万世田谷区296.7万江東区295.4万杉並区247.9万中野区247.1万大田区223.8万北区216.0万荒川区209.4万板橋区191.7万練馬区165.3万江戸川区138.5万葛飾区132.2万川崎市128.1万足立区114.3万大阪市109.0万京都市85.8万横浜市80.4万さいたま市69.3万名古屋市63.6万福岡市60.6万相模原市55.6万堺市52.2万広島市47.6万神戸市45.5万千葉市42.4万仙台市35.5万静岡市34.4万札幌市30.1万熊本市22.7万岡山市22.0万浜松市20.9万北九州市19.1万新潟市18.6万
地区ごとの土地価格
市区町村より細かい地区(字)単位の坪単価。実際に売れた土地の明細まで載せています。 47都道府県から、検索されている地区をひとつずつ
小牧愛知県小牧市坪37.2万広面秋田県秋田市坪16.3万五戸青森県五戸町坪3.2万茂原千葉県茂原市坪12.0万大洲愛媛県大洲市坪12.4万文京福井県福井市坪20.4万春日福岡県春日市坪45.0万本宮福島県本宮市坪9.0万中津川岐阜県中津川市坪5.0万渋川群馬県渋川市坪6.4万富岡群馬県富岡市坪7.0万萩原広島県熊野町坪9.1万ニセコ北海道ニセコ町坪1.9万西脇兵庫県西脇市坪7.5万石岡茨城県石岡市坪6.3万津幡石川県津幡町坪9.7万平泉岩手県平泉町坪3.0万琴平香川県琴平町坪3.6万西之表鹿児島県西之表市坪3.6万平塚神奈川県平塚市坪58.8万朝倉高知県高知市坪17.4万山鹿熊本県山鹿市坪6.9万宇治京都府宇治市坪43.2万新西方三重県桑名市坪31.9万角田宮城県角田市坪5.4万吉村町宮崎県宮崎市坪20.7万富士見長野県富士見町坪2.0万高田郷長崎県長与町坪20.4万大安寺奈良県奈良市坪29.6万大和新潟県上越市坪10.0万中津大分県中津市坪7.1万早島岡山県早島町坪13.2万糸満沖縄県糸満市坪22.0万藤井寺大阪府藤井寺市坪46.3万鏡佐賀県唐津市坪10.0万東所沢埼玉県所沢市坪74.4万守山滋賀県守山市坪40.1万大津町島根県出雲市坪11.5万御前崎静岡県御前崎市坪2.8万茂呂栃木県鹿沼市坪5.5万石井徳島県石井町坪11.3万荒川東京都荒川区坪160.6万両三柳鳥取県米子市坪9.4万戸破富山県射水市坪10.4万新宮和歌山県新宮市坪13.4万舟形山形県舟形町坪2.3万柳井山口県柳井市坪8.0万上野原山梨県上野原市坪15.4万
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公的データの8項目それぞれで、全国1,900以上の市区町村を並べました
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北海道
他の不動産サイトとどこが違うか
売り物件を探すサイトではありません。その土地と町を、公的データだけで見るためのサイトです
広告価格ではなく、成約価格
売出し中の広告は「売主の希望額」です。ここに載せているのは、取引が終わったあとに 国へ報告された実際の成約価格6,087,549件。 値引き前の数字を見て判断せずに済みます。
市区町村より細かい「地区」単位
同じ市でも、駅前と郊外では坪単価が何倍も違います。全国17,782地区(字)まで 分けて集計し、その字で売れた土地の面積・用途地域・年まで明細で出しています。
放置空き家率
報道される「空き家率13.8%」には、賃貸の募集中・売却中・別荘が含まれています。 そこを除いた本当に放置されている空き家の割合を市区町村ごとに算出。全国平均は5.5%です。
自治体の財政力
今後インフラや行政サービスを維持できるかは、住み続ける前提なら見ておく数字です。財政力指数1.0超は地方交付税を受け取らない不交付団体で、全国に78市区町村。中央値は0.44。
災害と人口の「これから」
30年以内に震度6弱以上が起きる確率、標高、液状化、津波想定。あわせて 2050年までの推計人口と世代構成。買い手が減る町かどうかを先に確かめられます。
登録も個人情報も不要
メールアドレスも電話番号も聞きません。査定もその場で結果が出ます。 営業の電話がかかってくることはありません。
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 2005–2025年) / 国土数値情報 地価公示(L01・2025年)
※ 掲載の価格は統計に基づく参考値であり、個別の不動産の価格を保証するものではありません。
※ 掲載の価格は統計に基づく参考値であり、個別の不動産の価格を保証するものではありません。