諸塚村の人口・治安・災害データ
宮崎県諸塚村 · 公的データを100点満点で採点しました(取引事例87件)
取引価格情報は四半期ごと、地価公示は年1回の公表にあわせて更新しています
諸塚村は宮崎県の市区町村で、人口は1,353人です。公的データ8項目を100点満点で採点した総合スコアは48点です。
強いのは災害の少なさ(88点)・治安(81点)で、逆に人口(18点)・世代構成(25点)は全国的に見て低めです。
将来の見通しとしては、2050年までに人口が41%減る見込み、自治体の財政力指数は0.27(全国の中央値0.44)となっています。
総合48点 — 災害(88点)が強み、人口(18点)が弱みです。スコアは全国1,900市区町村の分布における相対評価です。
📈 諸塚村の地価 — 上がっている?下がっている?
20年の推移と、県内・全国での位置づけ
この市区町村は成約データが少なく、相場の算出には至っていません。地価公示0地点を下に掲載しています。
👥 諸塚村の人口 — 増えている?減っている?
2050年までの推計人口の増減
大きな減少が見込まれます
国の推計では、2025年から2050年にかけて-41%の見通しです。 人口が減るエリアは、将来売却するときの買い手も減りやすくなります。
※ 中心部の250mメッシュ推計を合算した参考値です。市区町村全体の人口とは異なります。
👶 諸塚村の世代構成 — どんな人が住んでいる?
年少・生産年齢・高齢者の割合
高齢化が進んでいます
15歳未満が8.6%、65歳以上が48.7%(全国の高齢化率は約29%)。2050年には高齢者比率が31%になる推計です。世代構成は「売れる間取り・貸せる間取り」に直結します。
15歳未満8.6%
15〜64歳42.7%
65歳以上48.7%
🌊 諸塚村の災害リスク — 地震の揺れやすさと標高
30年以内に震度6弱以上が起きる確率
地震の想定は比較的低い地域です
防災科研の予測では、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は12.4%。市街地の標高は約149.8mです。海抜が低い地域では、津波・高潮・内水氾濫の想定区域を自治体のハザードマップで確認してください。
※ 市街地の代表地点1点での判定です。同じ市区町村でも場所により大きく異なるため、購入前に自治体のハザードマップで必ずご確認ください。
🛡️ 諸塚村の治安 — 犯罪の発生状況
人口10万人あたりの刑法犯認知件数
全国的にみて犯罪が少ない地域です
宮崎県の刑法犯認知件数は年4,276件、人口10万人あたり413.9件(全国平均500.4)。 治安が悪いエリアは入居者の質や資産価値にも影響します。
※ 市区町村別の全国統一データが存在しないため、都道府県の値を掲載しています(出典: 警察庁・2024年)。
🔄 諸塚村の不動産取引 — 売買は活発?
直近の成約件数から見た流動性
取引が少なく、売却に時間がかかる可能性があります
直近2年の宅地の成約は0件(2005年以降の累計3件)。 取引が少ないエリアは、売りたいときにすぐ買い手が見つからないことがあります。
🏠 諸塚村の人口と世帯 — いま何人が住んでいるか
住民基本台帳にもとづく実際の人口
諸塚村の人口は1,353人、世帯数は682世帯
1世帯あたりの人数は1.98人です。 全国平均は約2.1人で、これを下回るほど単身・二人世帯が多いことを意味します。 売る側・貸す側から見ると、必要とされる間取りがここで変わります。 年齢の内訳は15歳未満が8.6%、15〜64歳が42.7%、 65歳以上が48.7%です。65歳以上が4割を超えており、全国でも高齢化が進んだ町です。
1,353人口
682世帯
8.6%15歳未満
48.7%65歳以上
※ 出典: 総務省 住民基本台帳に基づく人口・世帯数（令和8年1月1日現在）。 将来推計は上の「人口」の項目をご覧ください。
🏥 諸塚村の医療と保育 — 何軒あるか
病院・診療所・歯科・保育施設の数
病院と診療所はあわせて2軒（人口1万人あたり14.8軒）
内訳は病院0軒・診療所2軒・ 歯科診療所1軒です。 保育園・こども園などの保育施設は2か所あります（人口1万人あたり14.8か所）。 市街地の代表地点から最寄りの病院までは約35mです。 保育所を含む福祉施設は最寄りが約10mのところにあります。 入院できる病院がなく、診療所のみの町です。
※ 出典: 国土数値情報 医療機関（令和2年）・福祉施設（令和3年）。 住所から市区町村を特定できなかった施設が全国で約5%あり、実数よりわずかに少なく出ます。
🏛️ 諸塚村の財政 — この町は自前でやっていけるか
財政力指数と、財政の硬直度
財政力指数は0.27（全国1,741市区町村中1,317位・中央値0.44）
財政力指数は、必要な行政サービスの費用を自前の税収でどれだけ賄えているかを示します。1.0を超えると国からの地方交付税を受け取らない「不交付団体」で、全国に78市区町村しかありません。諸塚村は0.27で、収入の多くを国からの交付税に頼っています。 長期的には公共施設の統廃合やサービス縮小が起きやすい水準です。 また経常収支比率は81.7%です。 これは決まった支出で財源がどれだけ埋まるかを示し、高いほど新しい施策に使える余力がありません （90%を超えると硬直的とされます）。
諸塚村0.27
全国中央値0.44
不交付の目安1.00
※ 出典: 総務省 令和6年度 地方公共団体の主要財政指標一覧。 東京23区は特別区財政調整制度があり、他の市町村と同じ意味では比較できません。
諸塚村で実際に売れた土地(3件)
国土交通省に報告された個別の成約記録です。上の中央値は、こうした取引を集計したものです。
| 時期 | 地区 | 成約価格 | 面積 | 坪単価 | 用途地域 | 形状 |
|---|
| 2014年Q3 | 大字七ツ山 | 65万円 | 540㎡(163.3坪) | 0.40万円 | 都市計画区域外 | 不整形 |
| 2013年Q4 | 大字七ツ山 | 13万円 | 125㎡(37.8坪) | 0.34万円 | 都市計画区域外 | 不整形 |
| 2013年Q3 | 大字家代 | 170万円 | 80㎡(24.2坪) | 7.0万円 | 都市計画区域外 | ほぼ長方形 |
見方: 同じ地区でも、面積・形状・用途地域によって坪単価は大きく変わります。 「相場○万円」だけでなく、条件の近い取引を見つけて比べるのが、価格を判断する近道です。
※ 国土交通省が公表する不動産取引価格情報です(取引当事者へのアンケートに基づく)。個人が特定されないよう、面積・価格は同省により丸められています。
近くの市区町村と比べる
諸塚村から近い順。相場を比較すると、割高・割安が見えてきます
諸塚村に家を買う・移り住むか迷っている方へ
諸塚村のこのページを見ている方の多くは、住む場所として検討されている段階だと思います。 価格だけで決めると後で困りやすいので、先に確かめておくとよい点を、 このページのデータに沿って整理しました。
1将来の人口を見る諸塚村は2050年までの人口が41%減る見込みです。 減る町は、将来売りたくなったときの買い手も減ります
2災害と地盤を確かめる30年以内に震度6弱以上が起きる確率は12.4%、代表地点の標高は149.8mです。 火災保険・地震保険の金額にも効いてきます
3資金計画を先に立てる物件を探す前に借入可能額を把握しておくと、無理のない範囲で探せます。
※ 当サイトは物件の仲介や住宅の販売を行っておりません。掲載しているのは公的データのみです。
諸塚村についてよくある質問
諸塚村の治安は良いですか?悪いですか?
宮崎県全体の刑法犯認知件数は人口10万人あたり413.9件で、全国平均の500.4件を下回っています(全国平均より17%少ない)。治安スコアは100点満点で81点です。なお犯罪統計は都道府県単位の公表のため、諸塚村固有の数値ではありません。
諸塚村の人口はこれから増えますか?減りますか?
中心部の推計人口は2025年の約1,353人から、2050年には約798人になる見込みです(41%減)。大きな減少が見込まれるため、将来の売却は買い手が減る前提で考える必要があります。2050年の高齢者割合は31%の見込みです。
諸塚村は地震や災害に強いですか?
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は12.4%です。市街地の代表地点の標高は149.8mで、地盤は「山地」に分類されます。災害スコアは100点満点で88点です。詳細は必ず自治体のハザードマップでご確認ください。
諸塚村から学校までどのくらいですか?
市街地の代表地点から最寄りの小学校まで直線距離で約852m(徒歩11分程度)、中学校まで約1.4kmです。代表地点1点からの直線距離で、諸塚村全域を表すものではありません。通学区域は各自治体の最新情報をご確認ください。
諸塚村に病院や保育園はいくつありますか?
病院0軒・診療所2軒（あわせて2軒）、歯科診療所1軒があります。保育園・こども園などの保育施設は2か所です。人口1万人あたりでは14.8軒になります。入院できる病院はなく、診療所のみの町です。
諸塚村の人口は何人ですか?
住民基本台帳では1,353人です（令和8年1月1日現在）。世帯数は682世帯で、1世帯あたり1.98人になります。15歳未満が8.6%、15〜64歳が42.7%、65歳以上が48.7%です。2050年の推計では41%減の見込みです。
諸塚村の財政は大丈夫ですか?
財政力指数は0.27で、全国1,741市区町村中1,317位です（全国の中央値は0.44、1.0を超えると地方交付税を受け取らない不交付団体で全国に78市区町村）。収入の多くを国からの交付税に頼っており、長期的には公共施設の統廃合が起きやすい水準です。経常収支比率は81.7%で、90%を超えると財政が硬直的とされます。
回答はいずれも、このページに掲載している公的データから機械的に算出しています。 判断の前に
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